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小沢氏「前原君がどういうことを言ったか、まったく関心も興味もありません」(産経新聞)

【小沢幹事長会見詳報】(1)

 民主党の小沢一郎幹事長は26日夕、党本部で記者会見し、6月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを小沢氏が要求したことを前原誠司国土交通相が「二律背反だ」と批判したことについて「前原君がどういうことを言ったか、まったく関心も興味もありません」と語った。記者会見の詳報は次の通り。

  [フォト]記者会見で小沢幹事長を「二律背反」と批判した前原国交相

【普天間】

 −−普天間問題の交渉過程をめぐって、首相自身が掲げる5月末の決着が果たせなければ進退を問う声も出ている。幹事長は普天間問題の行方が首相の進退にどのような影響を与えると考えるか

 「あのー、普天間の問題、すなわち日米外交案件の問題につきましては、私は一切関与しておりませんし、もちろん、説明も相談も受けておりませんし、私の役目柄ではありませんので、どのような結果になろうとも、あるいはどのような状況下であろうとも、国会運営をスムーズにする、そして参議院の選挙で勝利するという自分の与えられた役割を全力でこなしていくということが私の役目でございますので、そういった意味での今のような趣旨の質問に、答える立場ではありません」

 −−2つの審査会について幹事長にお伺いしたい。1つは来週憲法記念日を迎えるということで憲法審査会について。3年前の5月国民投票法が成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されたが、結果としてどちらも始動していない。この状況について、与党民主党として憲法審査会を動かす考えがあるのかないのか、あるいは連立を組んでいる社民党が憲法改正に非常に後ろ向きなので、社民党に配慮して動かそうとしていないのか。で、今一つの審査会…

 司会者(佐藤公治副幹事長)「すいません、産経さん、ちょっともうそれぐらいにとりあえず、一問でお答え…」

 「あのー、衆議院ができて、参議院(に憲法審査の規程)ができてないというその事情については私は詳しくは存じておりません。憲法の問題は、私は、いつでも、産経新聞の論調とは異なりますけれども、私は憲法というのは国民の生活をよりよくするための国の最高の法規、ルールですから、時代の変遷に応じて、みんながこうした方がいいということであれば、変えるということに何の問題もないと思っております。

 ただ、憲法改正という問題、イシューだけを特別に取りあげるという考え方で申し上げているつもりはありません」

 −−高速道路料金について。幹事長は先週官邸で、実質値上げとなる料金改定に異論を唱えた。その後、前原大臣が値下げと地域の道路建設は二律背反だと批判している。当面は見直ししないことになったが、改めて幹事長の高速道路料金に対する今回の考え方をお願いします

 「前原君がどういうことを言ったか、どのような行動をしたかということに関して、私は別にまったく関心はありません。興味もありません。ただ、君の今言ったことで間違っている、根本的に間違っていることがある。

 私は官邸で異論を唱えたんじゃありません。今度の発表について、全国私が一番回っていると思いますけれども、どこへ行ってもおかしい、と。

 無料という前提で選挙戦も戦い、勝利を収め、政権を担ったのに、実質値上げというそんなばかなことあるかという声が充満しておりますし、幹事長室にも、また常任委員長はじめ、委員会にもたくさん寄せられております。

 私どもの役割は、直接政府の皆さん以上に、日頃、国民に接しておりますから、その声を、そういう声が非常に強いということで、要望を申し上げただけであります。政府の、最終的には政府、突き詰めて言えば内閣総理大臣が決定することでございます」

=(2)に続く

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JR東海社員7人がキセル…近鉄に賠償(読売新聞)

 JR東海の19〜36歳の男性社員7人が、今年2月までの1年半、近鉄で不正乗車を繰り返していたことが17日、わかった。

 JR東海によると、7人は近鉄線を利用した後、近鉄とJRが同じ駅舎を使っている桑名駅(三重県桑名市)で、JR事務室の窓口処理機を不正使用し、IC(集積回路)カード乗車券の記録を消去していたという。

 確認できた不正乗車は、計258回、計10万3300円分に上った。7人は桑名駅や松阪駅(三重県松阪市)で駅員や車掌として勤務しているという。JR東海は7人を処分したうえ、近鉄に賠償し、謝罪した。不正乗車は今年2月、JR東海の内部調査で発覚したが、同社は公表していなかった。

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近所住民「まさか…」 堺の1歳児死亡、また虐待か(産経新聞)

 また虐待なのか−。堺市堺区で14日、自宅から救急搬送された1歳6カ月の男児が死亡し、額のあざなど激しい虐待が疑われる跡が見つかった。救急隊が到着したときにはすでに手足が冷たく、心肺停止の状態だった。13日に通告を受けていた市子ども相談所は急遽(きゅうきょ)記者会見を開き、「対応は適切だった」と釈明。近所の住民は「一体どうして」と驚きをみせた。

 現場一帯は一戸建ての住宅やマンションが立ち並ぶ静かな住宅地。救急隊が玄関のインターホンを鳴らすと、母親(21)は男児を抱いて現れたが、すでに手遅れの状態だったという。

 母子が暮らしているマンション1階に入居する塗料販売会社の男性従業員は、「午前6時すぎごろ、救急車のサイレンが聞こえた。お年寄りの急病かと思ったが、まさか赤ちゃんだったとは。泣き声などは聞いていない」。

 2階の主婦(62)は「(母子は)昨年暮れか今年初めごろに入居してきた。あまり赤ちゃんの泣き声を聞かなかったので、何があったのか全く分からない」と困惑していた。

 一方、同相談所は会見で、男児が母親に連れられて松原市の病院を受診した際、両目の周りにあざができていたり、頭部に打撲痕が見つかったりしたことを明らかにした。相談所は虐待の可能性を認識していたが、13日の会議で緊急性はないと判断し、即時の保護を見送ったという。

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 テレビ番組「笑点」で互いの古里自慢を繰り広げる山梨県大月市出身の三遊亭小遊三さんと埼玉秩父市出身の林家たい平さんが6月6日、大月市民会館で“激突”する。題して寄席「笑いの対決」。

 小遊三後援会が主催し市が後援する。両市とも首都圏にほど近く、面積の8割以上を森林が占める小都市。「大喜利」では小遊三、たい平両師匠による「大月・秩父代理戦争」が名物になっている。

 当日は両市長も“参戦”予定。石井由己雄・大月市長は「秩父はセメント会社のイメージ。交通の便は大月がはるかに良い」と先制攻撃。問い合わせは同会(0554・22・4811)。【福沢光一】

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<両陛下>静養で静岡入り(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は5日、静養のため静岡県入りした。この日は伊東市内に宿泊し、7日に下田市の須崎御用邸に入り、9日まで滞在して帰京する。両陛下が須崎御用邸を訪れるのは05年7月以来、約5年ぶりとなる。

 両陛下は5日午前に特別列車でJR東京駅を出発。真鶴駅(神奈川県真鶴町)で途中下車し、真鶴町立中川一政美術館などを見学した。両陛下はその後、再び特別列車に乗り、伊東駅に到着した。

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<御柱祭>氏子1万人が「よいさっ」 長野・諏訪地方で開幕(毎日新聞)

 平安時代から1200年以上の歴史があり6年に1度開かれる諏訪大社の御柱祭が2日、長野県の諏訪地方で開幕した。

 奥山から切り出したモミの大木16本を、人手で里まで曳(ひ)き、上社と下社の四つあるお宮の四隅に建てる伝統行事。2日は上社の「山出し祭」が始まり、御柱8本が八ケ岳山ろくを出発。あいにくの雨と霧となったが、木遣(きや)りの声に合わせ、御柱を曳く氏子たち約1万人の「よいさっ、よいさっ」のかけ声が響き、一帯は熱気に包まれた。

 上社山出し祭は3、4の両日に茅野市内で、山から木を運ぶ手順の「木落とし」と「川越し」がある。下社の山出し祭は下諏訪町で9〜11日。氏子が大木に乗って急坂を滑り降りる「木落とし」は祭りの見せ場で、負傷者が出ることもしばしばだ。山から下ろした後の上社里曳(さとび)き祭は5月2〜4日、下社里曳き祭は同8〜10日にある。【武田博仁】

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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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